住居費は収入のどのくらいが目安なのか?

憧れのマイホームを購入すると決まった時に、まず考えるのが毎月のローンの返済額ではないでしょうか。現在の日本においてマイホーム代金を一括で支払う人はほとんどなく、大抵の人はローンを組んでの購入になっています。また、賃貸物件の人であれば、毎月の家賃支払いが当然発生します。

これら住居費は特に家計の中でも大きな割合を占めていますが、かといってそのために旅行やレジャーなどを諦めることもしたくはありません。では、家計に無理のない住居費とは家計のどのくらいが目安なのでしょうか。

家計全体の配分を知る

30代、40代の家庭は、仕事も家庭でも中心となって最も忙しい年代ではないでしょうか。会社では役職やチームリーダーなどにつくようになり、子どもが小学校や中学校に上がると、子どもを通じて地域との付き合いも多くなります。特に40代は子どもが中高生になり教育費にもお金がかかるようになる年代です。あるデータによると40代家庭(子ども一人、手取り36万円)の収支の割合は次のようになっています。

最も多いのが住居費25%、次に食費15%、これに教育費12%と続きます。それ以外の夫の小遣いや通信費、娯楽費などは家庭によっても違いはあるでしょうが、上位の3項目はさほど変わりがないのではないでしょうか。また、この家庭は子どもが一人でしたが、これが2人や3人となると教育費や食費は大きく増えてくることでしょう。

実は収入の3割ではない!?

住居費が家計の3割ということは、月々の給与が21万円の人は7万円までローン返済に充てられると考え、月々の返済額を決定する人が多いように思います。しかし、住居費とは家賃やローン返済だけなのでしょうか。

実は住居費とは家賃やローン返済だけではないのです。辞書によると住居費には、家賃、地代、ローンはもちろん固定資産税、水道料、修繕設備、家具什器なども含まれているのです。固定資産税などは土地建物の条件にもよりますが、年間24万円とした時に月々2万円が上乗せされてくるのです。

ということは、この時点ですでに住居費は月々7万円ではなく9万円となってくるのです。また、自分の持ち家である以上、たとえ不具合が生じても誰も修繕してくれません。もしもの時や経年による壁の塗り替えなど、ローン返済以外にかかる住居費は実は数多くあるのです。

20~25%が目安となる

では無理のない住居費とは、家計の何割とするべきなのでしょうか。最近では家計の20~25%が住居費の適正な割合とされています。総務省が行っている「家計調査報告」の中の住居費の支出割合についての平均データでも、住宅ローンの家計に占める割合は20%前後とのことでした。

住宅ローンを考えている世帯は30代が多く、これから子供が生まれたり成長したりして、教育費やその他にお金が多くかかる世代です。住宅ローンだけに気を取られて将来的に発生するであろう多額の教育費用などに対応できなくなってしまわないように、マイホームの購入段階でしっかりと考えることが大切です。

また中には、マイホームではなく賃貸派という人もいるでしょう。賃貸派の人は固定資産税もかからないから大丈夫と思っていても、2年に1度の更新費用などもかかってきますので、やはり同じように2割程度を目安とした方がよいでしょう。

まとめ

高齢者が住宅ローンを払いきれずに長年住み慣れたマイホームを手放すといったニュースを見たことがあります。今の50代以上の世代は会社に勤めていれば年齢序列で毎年給与が上がってくる世代であり、若い頃に少し無理をしてローンを組んでも給与が上がるから大丈夫と言われた世代です。

現代では給与は必ず上がるものではなくなっています。将来、家計が住宅ローンのために破綻しないように今からしっかりと考えておくことが必要なのです。

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